こんにちは！桧家住宅の續です。
｢1820万円｣
あなたはこの数字、何だと思いますか？ 実はこれ、1世帯当たりの平均貯蓄額なんです。(総務省 2016年度家計調査) けっこう大きい額ですよね？ ただ、詳しく見ていくと、高齢者世帯ほど貯蓄が多く全体の平均値を押し上げているとのこと。 59歳以下の勤労者世帯で見ると、8割近くの世帯が平均値より少ないそうです。
｢平均｣って聞くと、自分もそれに近い数字じゃないと不安になってしまいますよね？ でも、必ずしも｢平均｣に位置する人が多いのかというとそうでもありません。 家づくりをする時の頭金も、ネットで調べると平均500万円とかっていう数字が出てきます。 これもあくまで平均値。 たくさんの頭金を用意する人もいれば、頭金なしで家を建てる人もたくさんいます。 用意できる自己資金が少なくても、家を建てることは可能なんです。
｢子どもも小学校に入るしそろそろ家を建てたいけど、貯金が少ないから建てられないかも。どうしよう…」 そんな不安をお持ちの方に、自己資金が足りない場合の5つの対策をご紹介します。
5つの対策とは？
①100％ローンで借りる
住宅ローンを借りる際、頭金を用意した方がローンの審査に通りやすい場合もありますが、銀行によっては全額をローンで賄うこともできます。 また、フラット35の場合は全額ローンが可能。(全額ローンを組む場合は金利が高めになります)
②諸費用ローンを利用する
一般的に、住宅を購入する際の諸費用はローンではなく自己資金で支払う必要があります。 諸費用の中身は、ローンを借りる際の事務手数料や、土地・建物を登記する際の費用などです。
一般的には総額の3～5%と言われていて、3000万円の物件なら90万円～150万円が諸費用になります。 少し金には高くなりますが、諸費用を含めてローンを組むということも自己資金が足りない場合の対策の一つになります。
③思い切って予算を減らす
実際に資金計画を立ててみると、どうしても今のままでは建てたい場所に希望する家が建てられない…ということもあるかもしれません。 そんな時は、思い切って住みたいエリアを変更するか、安く建ててくれる住宅会社に変更する(グレードを下げる)ことも必要です。 住みたいエリアと建てたい家のグレードのどちらを優先するかよくよく検討してみてくださいね。
④親からの借入や贈与を検討する
思い切って親にお願いするというのもひとつの方法です。 実は、親からの贈与の場合は節税対策になることも。 ｢相続時精算課税制度｣を使えば、2500万円までであれば贈与税はかかりません。 財産の相続など将来を見据えた資金計画をすることで、自己資金の不足を解消する突破口になるかもしれません。
⑤家づくりを先延ばしして自己資金を貯める
数年以内に収入が増える見込みがあるならこの方法もあります。 この場合は、家を建てる時期を明確にして、それまでにしっかりと目標額を決めて貯金していくことが大事です。 ちなみに、毎月5万円ずつ貯金すれば1年で60万円、2年で120万円貯まります。
ただし、家を建てようとする時に金利が上がっていれば総返済額で100万以上多く支払うことになるかもしれません。 つまり、貯金した分が金利に消えるかもしれないということ。 この点は注意して下さいね。
いかがでしたか？
まだまだ家を建てるのは先かも…って思っていても、今すぐに建てられる方法がいくつかあります。上にあげた方法をぜひ検討してみてくださいね。
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